• NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
  • 2007/11/22 21:00:00

少子高齢化の進展は、日本の人口減少という段階にまで達しているが、早晩隣の韓国や中国の少子高齢化も深刻な事態に陥ると予測されている。しかし、今のところ各政府は豊かになることが先決であるという姿勢があるので、少子高齢化にはあまり金をかけるつもりはないようである。
 そうなれば、過ぎたるも及ばざるも同じであり、少子高齢化の社会に生き延びるためには、市場のメカニズムや政府のメカニズムに依存してはいられない。そこであらためて家族や近隣や信徒やクラブなどのインフォーマルな互助関係によりどころを求める動きが表面化してくる。
 一面では、インフォーマルな互助関係を強調することが撤退傾向にある公的サービスの代行機能を果たすものとなるだろう。しかしそうしたマイナーな評価ではなく、生き残り戦略としてとらざるを得ないこととして、それを支援する仕掛けの再構築を図ることが重要である。

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