NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
2008/5/13 22:00:00
国連は2002年にマドリッドで第2回高齢化に関する世界会議を開催して、マドリッド宣言を発表した。この宣言が世界各国で実際に実行されているかどうかを検証し、見直す作業がなされて、2008年にはその結論を得ることになっている。2008年2月21日には、その原案が発表されている。その中で注目されるのは、各国の取り組みに加えて、国際社会の取り組みを強調していることである。とかく高齢者や高齢社会への取り組みは一国の国内的な取り組みであると考えがちであるが、国連は、高齢者に対する持続可能な社会経済的支援を達成するためには、高齢者団体、学界、研究財団、地域組織、民間セクターなどとの強い連携を図って国際協同を進めるとしている。このために、国連は高齢化に関する調査やデータ収集に対する各国の努力を財政的に支援するとしている。2009年には47のセッションでの論議をまとめてマドリッド宣言の見直しを図るということだが、これからどのような論議が提起されてくるのかが注目される。特に高齢化の著しい東アジアの動向、人口減少期に突入した日本からの提案がどのようになされるのかを見守りたい。
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