NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
2008/5/25 09:52:57
四川大震災で被災した人々の問題は、おそらくこれからの中国にとって大きな福祉課題を提起するだろう。一人っ子政策を進めた政府は、今回子供を失って、次の子供をもうけることもできない世代の人々が高齢期を迎えた時には、責任をもって世話しなければならなくなる。
タイなどでは、子供を都会に出稼ぎに出したが、エイズに感染して死期を早めてしまう例が多発するために、老後を子供に頼ることができない高齢者が増えているという話もあり、ヘルプエイジ・インターナショナルなどは、発展途上国とエイズ問題を合わせて情報収集している。
戦争孤児、傷痍軍人、「戦争未亡人」などの戦後処理が、戦後日本の福祉の始まりであったことを思いかえしてみると、まさに平和、災害回避、病気の回避が最大の福祉戦略である。貧困や失業を回避するために、社会保障や完全雇用政策が展開したように、災害や感染症に対してもセーフティネットを整備することが実に重要な課題である。
だが、今の「後期高齢者医療」報道のように、「今の高齢者の既得権」しかみようとしない論議では、将来の事態に備えるという発想が欠落しているので、いま、ここの、私の利害でしか反応していないようである。これでは、結果的に福祉は、売買、限定交換、市場原理に道を譲るほかないだろう。いま、ここでは我慢、辛抱して将来に備えるという発想で、お互いに平和、災害回避、健康、仕事を守る活動を再評価すべきである。
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