ＡＡＢＣ(ｱｼﾞｱﾝ･ｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ)のblog

　地方分権が取りざたされるようになった時期、市町村の機構改革が行われた。これまでユニークなまちづくりなどの企画を扱ってきた課と、財政を担ってきた財政課が一緒になって企画財政課という組織になったところが多い。そうするといままで「よいこと」を企画すれば、財源を費やすのは当然であると思ってきた企画課の職員は、「よいこと」するにもコストがかかり、場合によっては財政負担を重くすることで、住民に負担を抱えるという事実を突きつけられ、アイデアを出す気力がなくなってしまったという。
　そして、今ではこうした論議が医療・福祉分野でもおきている。要介護高齢者のためにサービスを多く提供しようとすると、介護保険料などが高くなり、サービスを使わない人にとっては、納得がいかない状態になってしまう。いわゆる高福祉高負担という問題である。「よいこと」なのだから金をかけてもいいではないかという議論は次第に通用しなくなっているのである。だからといって、サービス量を減らしたり、利用料を高めたり、人件費を削減するようなことをすると、たちまち関係者からあらたな抵抗を受けることは必至である。
　もう一度、制度的な「よいこと」をコスト感覚に基づいて、納得できるかどうかを評価することが必要なのであろう。(2008/6/29)