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31/5/2008

  • NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
  • 2008/5/31 09:57:38

日本が歩んだ経済開発が、いわばジャパン・シンドロームとしての少子高齢化、輸入依存、そして結果としての「自然人の移動」の自由化を惹起していると思うのだが、国際人口移動の新潮流に関する研究会で、「ガラパゴス・シンドローム」という言葉が飛び出した。ガラパゴス諸島は、ダーウィンが進化論を発表するヒントになった島であり、イグアナやゾウガメなど珍しい生物の宝庫として有名である。しかしこの島の生物は絶海の孤島…

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29/5/2008

  • NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
  • 2008/5/29 09:55:11

地域の活性化を図る上で、資源の活用が重要であることはいうまでもない。しかしながら、資源を活用するためには、それを価値あるものとして情報処理する知恵と技術が必要である。だが、多くの場合、価値下落する資源についての嘆きを聞くばかりである。「これほど豊富な山林があるのに金にならない」、「こんなに一所懸命、米を作っているのに売れない」というようなぼやきは、資源を活用する知恵と技術がなえていることを示して…

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25/5/2008

  • NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
  • 2008/5/25 09:52:57

四川大震災で被災した人々の問題は、おそらくこれからの中国にとって大きな福祉課題を提起するだろう。一人っ子政策を進めた政府は、今回子供を失って、次の子供をもうけることもできない世代の人々が高齢期を迎えた時には、責任をもって世話しなければならなくなる。
 タイなどでは、子供を都会に出稼ぎに出したが、エイズに感染して死期を早めてしまう例が多発するために、老後を子供に頼ることができない高齢者が増えていると…

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24/5/2008

  • NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
  • 2008/5/24 09:50:52

 少子高齢社会は、高齢者の増加や子供の減少だけでなく、働く人々の減少という問題をはらんでいる。働く人々ができる限り労働生産性の高い働き方をしなければ、これからの社会を支えることはできない。だが労働生産性の高い働き方については、「働かざるもの食うべからず」と言わんばかりに、ワーキング・プアを排除し、国際競争力の弱い産業分野を市場から駆逐することでしかないとすれば、結局のところ、貧富の差を大きくする…

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19/5/2008

  • NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
  • 2008/5/19 18:53:50

 「人生80年時代」の段階から「人生85年時代」の段階への移行に備えて、各種社会制度の改革を考えることが、政策的に必要だという認識は深まっている。だが、統計的事実の推移をみると、「人生100年時代」まで見通して考えないと対応できなくなるのではないかという思いがする。国勢調査の結果をみると、1975年の日本には、100歳以上の男性が106人、女性が468人いるだけであった。それが2005年には男性…

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16/5/2008

  • NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
  • 2008/5/16 18:45:52

フィリピンでは自由貿易に対する反対が強く、「自然人に移動」を含む日本との二国間経済協力協定がもたついている。自然人というのは、法人に対する概念である。看護師・介護福祉士の移動もこの概念の下にある。フィリピンでは、この種の協定には議会の採決が必要であるため、政府は推進したいが、議会がうんといわないので、膠着状態に陥っている。
 そんな中、議会の採決を必要としないインドネシアでは、今夏、同じような枠組…

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14/5/2008

  • NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
  • 2008/5/14 18:34:21

このところ立て続けにミャンマーのサイクロン、四川省の大地震と、大きな自然災害の発生が報じられている。日本でもこれまで多くの自然災害で被災者となった人々の救難活動から復旧活動までの経験がある。その経験の中で、「災害弱者」という概念が生まれている。災害弱者論は、被災者の中で、特に犠牲となる確率が高いのが、子供、高齢者、障害者、病人、貧困者であるという認識に基づいている。したがって、これは災害ソーシャ…

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13/5/2008

  • NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
  • 2008/5/13 22:00:00

国連は2002年にマドリッドで第2回高齢化に関する世界会議を開催して、マドリッド宣言を発表した。この宣言が世界各国で実際に実行されているかどうかを検証し、見直す作業がなされて、2008年にはその結論を得ることになっている。2008年2月21日には、その原案が発表されている。その中で注目されるのは、各国の取り組みに加えて、国際社会の取り組みを強調していることである。とかく高齢者や高齢社会への取り組…

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2/5/2008

  • NPO法人AABC(アジアン・エイジング・ビジネスセンター)
  • 2008/5/02 13:59:40

AABCの先駆けとなる九州大学東アジアセンター・オン・エイジングの国際交流活動は、国際交流基金日米センター市民交流プログラムの助成を受けておりました。助成後の状況をお知らせする記事が国際交流基金広報ホームページに掲載されました。以下のURLにアクセスしてご覧ください。
http://www.jpf.go.jp/cgp/grant/intro/index.html
http://www.jpf.go.…

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